即日融資も可能なカードローン一覧

SMBCモビットならWeb完結も可能
モビット


金利(実質年率)3.0%~18.0%


借入上限額:最大800万円


即日融資も可能
Web完結なら電話連絡なし郵送物なし
10秒簡易審査


*申込の曜日、時間帯によっては翌日以降の取り扱いとなる場合があります。

公式ホームページリンク

株式会社モビットは2017年12月1日に社名が
 株式会社SMBCモビットに変更になりました。

SMBCモビットは即日融資に適したカードローンだと言えます。

SMBCモビットで即日融資(土日祝日含む)を受けるための条件について読む

SMBCモビットには2つの申込方法があり、いずれの方法においても平日の14:50までに振り込み手続き完了で当日中に自分の口座に振り込みがされます。

土日祝日および平日の14:50以降に即日融資をしたい場合は以下の条件を満たす必要があります。

① ウェブ上より公式ホームページにアクセスをし「カード申込」を選択する

② 必要事項を記入し審査結果を受け取りカードの受け取り方法を「ローン契約機」にする

③ 審査結果時に発行される予約番号を控え、ローン契約機でカードを受け取る

④ 提携ATM(三井住友銀行ATMなら手数料無料)で出金をする

SMBCモビットのローン契約機は21:00までの営業なので、それまでにカードを受け取る必要があります。

SMBCモビットのローン契約機は駅前などによくあります。

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中には使用方法について詳しく書かれた用紙があるので初めてでもわかりやすくなっています。
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中にはオペレーター直通の電話機もあるためわからないことがあってもすぐに問い合わせができます。

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カード取り出し口よりカードが発行されればカードローンの利用が出来る状態になっており、コンビニや銀行などのATMで出金を行うことができるようになります。

カードローンはやっぱりプロミス!


実質年率4.5%~17.8%


借入限度額最大500万円


審査時間最短30分
融資まで最短1時間
土日の即日融資も可能


30日間の無利息あり。※
即日カード発行も可能
Web完結申込も可能。
※メアド登録とWeb明細利用が必要


公式ホームページリンク

 

プロミスで即日融資(土日祝日含む)を受けるための条件について読む

プロミスの即日融資を受けるには基本的に平日14:00までの契約完了が必要となりますが、平日の14:00以降や土日祝日であっても即日融資も可能になる方法はあります。

そのためには以下のような手続きをする必要があります。

① ウェブ上より公式ホームページにアクセスし必要事項を記入して申し込みをする

② 審査結果を受け取り(審査時間は最短30分)カードの受け取り設定を契約機に設定する

③ プロミスもしくは三井住友銀行のローン契約機でローンカードを受け取る

プロミスの契約機は22:00まで、三井住友銀行のローン契約機は21:00までとなっていますので、それまでにカードの受け取りを完了する必要があります。

カードを受け取った後は提携ATMなどで出金が可能となります。

*プロミスのATM(手数料無料)は24:00までの営業となっています。

*店舗によって営業時間は異なります。

プロミスのローン契約機は全国に1100台以上、三井住友銀行のローン契約機は全国に700以上、合計1800台ものカード発行機体があり、最大のネットワークを誇るプロミスは最も即日融資に適したカードローンサービスだと言えるでしょう。

以下はプロミスの無人契約機の画像です。

プロミス契約機

中は自動契約コーナーとATMコーナーに分かれています。

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契約機コーナーの中は内側から鍵が閉められるようになっています。

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中にはオペレイターにつながる電話機もあります。

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カードの発行を受けたらATMコーナーで出金を行います。

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「プロミス」の看板があるところには入りにくいな、と感じる方は三井住友銀行のローン契約機を利用するのがよいでしょう。

三井住友銀行普通預金口座の開設なども行うためプロミスのカードローンを利用するのだということは外からはわかりません。

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中から鍵をかけられるようになっているため途中で人が入ってくる心配はありません。

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中にはオペレーターにつながる電話機もあります。

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こちらもカードを発行したら隣接するATMで出金を行うことができます。

初めてのアコム♪


実質年率:3.0%~18.0%


借入限度額:最大800万円


審査回答時間は最短30分
最短即日融資
Web完結可能
最大30日間金利0円


 

 

アコムで即日融資(土日を含む)をするための条件について読む

アコムで即日融資を受けるには以下の手順での申込がおすすめです。

 

・公式ホームページから申込を行い、必要事項を記入

・審査結果の連絡があるのでその後はお近くの自動契約機でカードを受け取る

・受け取ったカードを使ってATMで出金を行う

全国の随所にあるアコムの看板のあるビルを登っていくと、自動契約コーナーに入ることができます。

中には「むじんくん」があり、必要な手続きを行うことができます。

指示に従ってカードが発行されたらすぐ隣にあるATMにて出金を行うことができます。

 

 

カードローンってそもそも一体なに? 銀行や消費者金融、それぞれの特徴は?

 

カードローンというのは、金融機関が発行するカードを利用したローン全般を指す広い言葉で、銀行や貸金業者などのサービスでも性質が異なります。

それぞれのカードローンの特徴について詳しく見る

カードローンの大きな特徴

カードローンの2大特徴と言われるのが以下の点です。

・保証人不要

・担保が必要でない

*担保を必要とする有担保型カードローンも存在しますが現在では少数です。

不動産ローンや自動車ローンと違い、保証人や担保の必要がないのが他の種のローンと違った大きな特徴です。

その他の特徴として以下の点が挙げられます。

カードローンの基本的な特徴

  • 金利が高い
  • 審査の期間が短い
  • 限度内で何度でも利用が可能である
  • 分割で返済が出来る(リボルビング方式が多い)
  • 事業資金には使えない

保証人や担保が必要ない分金利は高くなっており、銀行のカードローンの上限金利は15%前後、貸金業者の上限金利は20%前後となっています。

また、スコアリングシステムの発達などにより審査時間がとても短くなっているのが特徴で、サービスによっては即日の利用も可能になっています。

限度額内で何度でも利用ができ、分割で返済できるなどの特徴を持ちますが、あくまで個人向け貸付ですので事業資金には使用できません。

事業資金に利用される場合はビジネスローンを利用するのが良いでしょう。

 

貸金業者のカードローンの特徴

 

貸金業者というのは消費者金融・信販会社・クレジット会社の3業種のことで、貸金業法の適用がされる業種のことを指します。

貸金業者のカードローンの特徴としては以下のようなものがあります。

・金利が高い傾向にある

・審査の期間が短い

・総量規制の対象になる

貸金業者カードローンの最大の特徴は「総量規制」の対象になるという点です。

総量規制というのは、2006年に改正され2010年より施行となった規定のことで、貸金業者は借入申込み者の年収の3分の1を超える貸し付けをしてはならないという規定になります。

貸金業者はそれぞれスコアリング審査ノウハウが発達しており、最短で30分の審査で融資をするサービスも存在しています。

一方で銀行のカードローンの金利に比べると上限金利が高く、大体のサービスで上限金利は18%前後ほどとなっていますが、審査通過率は銀行カードローンよりも高い水準となっています。

消費者金融の審査通過率は高い所では40%前後と言われているのに対し、銀行カードローンは20%前後であれば高い審査通過率だと言われています。

また、大手の消費者金融は全国に1000台規模の無人契約機を設置しており、プロミスなどは三井住友銀行のローン契約機と合わせて全国に1800台以上もの契約機ネットワークを持っています。利便性という面では銀行カードローンよりも消費者金融系カードローンの方が遥かに高いと言えます。

 

カードローンの取立ってドラマみたいに怖いの?

テレビドラマや映画などには借金を返せない人たちに対し怖いお兄さんが恫喝したり家の前で大声をだしたりして追い詰めるシーンがたびたび映し出されますが、実際の取立はどのようになっているのか?

そのあたりを今回は見ていきましょう。

貸金業法や刑法で規制されている取立行為

 

テレビドラマや映画などのシーンに表されているように、かつては貸付を行う側、特に貸金業者による限度を越えた苛烈な取り立てが大きな社会問題となりました。

かつて、1980年代に銀行が無担保貸付分野に参入したことがあったのですが、与信審査のノウハウ不足以上に債権の回収がままならず撤退したことがあります。

銀行は社会的な立場などから貸金業者のような苛烈な取り立てを行うことが難しく、貸付の回収がままならなかったという事実があります。

数十年間にわたり貸金業者は恫喝などを始めとした取立行為を行ってきましたが、2000年代半ばになり貸金業規制法、通称貸金業法の施行においてようやく取り立て行為を抑制する規定が出来上がるようになります。

貸金業法においては以下のような行為が禁止されています。

・正当な理由無く、午後9時から午前8時まで、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること

・反復継続して、電話で連絡したり、電報を送達したり、訪問したりすること

・債務処理に関する権限を弁護士に委任した旨の通知、または調停、破産その他裁判手続きを取ったことの通知を受けた後に、正当な理由無く支払を請求すること

・その他正当と認められない方法によって請求をしたり取り立てをすること

 

これらに違反すると貸金業法違反として実行者に6ヵ月以下の懲役、または100万円以下の罰金の刑事罰を、指示を行った業者に対して業務の全部または一部の停止という処分が下されることになります。

また、貸金業法の規定以外にも以下の行為は刑法上の罪にあたります。

・多人数で押しかけること

・張り紙、落書き、その他いかなる手段でも、債務者の借入に関する事実、その他プライバシーに関する事項等をあからさまにすること

・他の貸金業者からの借入またはクレジットカードの使用等により、弁済することを要求すること

・大声をあげたり、乱暴な言葉をつかうこと

・暴力的な態度をとること

・勤務先を訪問して、債務者や保証人等を困惑させたり、不利益を被らせること

・法律上支払義務の無い者に対し、支払請求をしたり、必要以上に取り立てへの協力を要求すること

 

貸金業法の運営は厳格になされており、違反即厳罰という流れになっており、2006年以前に20000を超えていた貸金業者の数は現在1600社ほどになっています。これらの規定は減額に守られているといってよいでしょう。

 

貸金業法第21条取り立て行為の規制条文

 

  1. 正当な理由がないのに、社会通念に照らし不適当と認められる時間帯として内閣府令で定める時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  2. 債務者等が弁済し、又は連絡し、若しくは連絡を受ける時期を申し出た場合において、その申出が社会通念に照らし相当であると認められないことその他の正当な理由がないのに、前号に規定する内閣府令で定める時間帯以外の時間帯に、債務者等に電話をかけ、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の居宅を訪問すること。
  3. 正当な理由がないのに、債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所に電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は債務者等の勤務先その他の居宅以外の場所を訪問すること。
  4. 債務者等の居宅又は勤務先その他の債務者等を訪問した場所において、債務者等から当該場所から退去すべき旨の意思を示されたにもかかわらず、当該場所から退去しないこと。
  5. はり紙、立看板その他何らの方法をもつてするを問わず、債務者の借り入れに関する事実その他債務者等の私生活に関する事実を債務者等以外の者に明らかにすること。
  6. 債務者等に対し、債務者等以外の者からの金銭の借り入れその他これに類する方法により貸付けの契約に基づく債務の弁済資金を調達することを要求すること。
  7. 債務者等以外の者に対し、債務者等に代わつて債務を弁済することを要求すること。
  8. 債務者等以外の者が債務者等の居所又は連絡先を知らせることその他の債権の取立てに協力することを拒否している場合において、更に債権の取立てに協力することを要求すること。
  9. 債務者等が、貸付けの契約に基づく債権に係る債務の処理を弁護士若しくは弁護士法人若しくは司法書士若しくは司法書士法 人(以下この号において「弁護士等」という。)に委託し、又はその処理のため必要な裁判所における民事事件に関する手続をとり、弁護士等又は裁判所から書面によりその旨の通知があつた場合において、正当な理由がないのに、債務者等に対し、電話をかけ、電報を送達し、若しくはファクシミリ装置を用いて送信し、又は訪問する方法により、当該債務を弁済することを要求し、これに対し債務者等から直接要求しないよう求められたにもかかわらず、更にこれらの方法で当該債務を弁済することを要求すること。
  10. 債務者等に対し、前各号(第六号を除く。)のいずれかに掲げる言動をすることを告げること。

 

貸金業者カードローン現在の取立

貸金業者というのは、クレジット会社・信販会社・消費者金融などの業種を表す言葉で、上記の貸金業法の適用を受けます。

貸金業者のカードローンの支払い期日に遅れると、申し込みの際に登録をした電話番号に電話連絡が入り、いつまでに支払いをするのかという確約をすることになります。

この際の支払い金額は支払いをしなかった分に遅延損害金を合わせたものになり、このような状態のことを支払い遅延といいます。

ここで決めた期日までに支払いを済ませればそれ以降は通常通りとなりますが、その期日にさえも支払いがない場合には自宅に貸金業者から督促状が届くことになります。

その状態ではじめの支払い期日より起算して61日が経過したのちには支払い延滞となりほとんどの貸金業者が債務の回収を債権回収会社に委託します。

この時点で金融事故を起こしたことになり、信用情報機関にもその旨が記載され以後5年間は借入などができない状態となります。

債権回収会社は基本債権の回収を一括払いで要求や、裁判所を通じて給与の差し押さえなどの手段をとります・

 

銀行カードローン現在の取立

銀行カードローンはそのほぼ全てが借入審査の際保証会社が担当します。

保証会社は審査を行うだけでなく債務者が返済できない際には銀行側に代わりに返済(代位弁済)する業務も担っており、61日を超える支払い滞納に関しては銀行ではなく保証会社が支払い先になります。

保証会社はほぼ100%近くが貸金業者となっており、以降の流れは貸金業者カードローン現在の取立と同様になります。

 

銀行のカードローンの特徴

一方の銀行系のカードローンの特徴は以下のようになっています。

上限金利が低い(貸金業者に比べて)

審査難易度が高い(特に消費者金融に比べて)

総量規制の対象にならない

銀行のカードローンの上限金利は15%前後と貸金業者に比べて低く、総量規制の対象にならないのが大きな特徴です。

審査のスピードに関しては基本的に貸金業者に比べれば遅いとも言われていますが、サービスによって大きく異なります。

この辺りは銀行のカードローンは銀行本体が審査するのではなく、保証会社が審査をすることが大きな要因となっています。

保証会社というのは聞きなれない言葉だと思います。

元々、銀行は企業向けの貸付や担保型、保証人型の貸付ノウハウをもっていたのですが、カードローンのような小型個人向け貸付のノウハウを持ってはいませんでした。

そんな折、先述した貸金業法の改正を受け、例外なく全ての貸金業者は業績が悪化し、登録されている貸金業者の数は10%未満にまで激減しました。当時最大手であった武富士の破綻はその象徴だったとも言えます。

残った消費者金融など貸金業者の多くは巨大な資本を持つ銀行の傘下に組み込まれました。

銀行としても温情で傘下に組み入れた訳ではなく、個人向けの少額貸付を強化する目的がありました。

そこで生み出されたのが今の銀行のカードローンです。

現在のカードローンの仕組みは、借入申込みがあった際保証会社(消費者金融や信販会社)が借入希望者の審査をします。

借入後、きちんと借入した人が返済をすれば、保証会社は大体金利の6%~8%程を利益として得ることになりますが、借入者が返済をしなかった場合は全額銀行の側に弁済をすることになります。この仕組みは保証業務という名前で呼ばれます。

保証会社は個人向け貸付の審査ノウハウと返済の督促業務などを得意としているため、銀行側と保証会社側の利害が合致した制度と言えます。

主な銀行と保証会社は以下のようになっています。

銀行カードローン名 保証会社名
三菱東京UFJ銀行 アコム
三井住友銀行 SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)
みずほ銀行 オリエントコーポレーション
オリックス銀行 オリックスクレジット
横浜銀行 SMBCコンシューマーファイナンス
楽天銀行 楽天カード
住信SBIネット銀行 オリックスクレジット
ジャパンネット銀行 SMBCコンシューマーファイナンス
イオン銀行 イオンクレジットサービス
セブン銀行 アコム
じぶん銀行 アコム

メガバンクはみずほ銀行を除いて傘下の消費者金融が保証会社になっていますし、イオン銀行や楽天銀行は系列のクレジット会社が、みずほ銀行の保証会社は信販会社大手とほぼ全ての銀行が保証会社に貸金業者を利用している様が見て取れます。

 

借入する時気を付けたい注意点

カードローンで借入をする際絶対に気を付けたいのは以下の点です。

・年収の3分の1を超えていないか(消費者金融の場合)

・虚偽の申告をしていないか

・同時に複数の機関に借入申込みをしていないか

年収の3分の1を超えていないか

消費者金融カードローンに申込みをする際に最も重要な点になります。

先述致しました通り消費者金融と銀行のカードローンには違いがあります。

その違いがこの部分です。

銀行のカードローンは「銀行法」の対象になるのに対し、消費者金融のカードローンは「貸金業法」の対象になります。

貸金業法第13条の2において「定期的な収入の金額として内閣府で定めるものを合算した額に3分の1を乗じた額」を越える貸し付けを「個人過剰貸与契約」として禁じています。

少し難しく聞こえますが、要は年収の3分の1を超える借入を禁止しているということです。

この額を越えた借入を行うと、貸し付けた側の機関が行政処分を下されてしまいます。

ですので、年収の3分の1を超える借入をすることはできません。

このことを「総量規制」と言います。

カードローン借入の最重要項目「総量規制」について解説

総量規制って一体何?

 

総量規制というのは、債務者保護のために設けられた規定のことでカードローンやキャッシングなどの借入は年収の三分の一を超えてはならないというものです。

例えば年収300万円の人であればカードローンやキャッシングの利用は100万円まで限るということですね。

これらの規定は2006年に制定され、2010年に完全施行となった貸金業法に定めがあり、これに違反した場合は貸し付けを行った貸金業者の側に重い罰則があるため、各貸金業者は年収の3分の1を超える貸し付けを決して行いません。

貸金業法の適用は厳格に行われており、2006年の制定以降2万社近くあった貸金業者の数は現在では2000大きくを下回るほどに数を減らしています。

古来より、収入の3分の1を超える借り入れは返済が不能になるラインと言われており、今から4000年以上も昔のメソポタミア文明でさえ法律によって収入の3分の1を超える貸し付けを禁止していました。

日本でいわゆるサラ金問題が顕在化したのが1980年代、それ以降も多数の命が失われる中で、メソポタミア同様の法律が施行されたのが先述したように2010年の話ですので、如何に対応が遅かったのかがよくわかりますね。

ここまで対応が遅れてしまった原因は、各貸金業者の監督をしている財務省、古くは大蔵省とも呼ばれていた機関の力が大変強かったためです。早い話がよくある天下りと利権問題ですね。この国を内側から蝕む病巣だと言えるでしょう。

 

総量規制の対象になる範囲は?

 

2010年の第四次改正貸金業法で定められた総量規制ですが、その規定をする前には幾度とない議論が重ねられました。

特に問題となったのが総量規制の対象となる「借入」の範囲です。

誰が言ったかはわかりませんが、現代日本は1億総借金と言われるほど借金をするのが当たり前となっています。

カードローンやキャッシングはもちろん、住宅ローンや自動車ローン、奨学金など収入の3分の1どころか収入そのものを超える借り入れを行ったている人も大変多いのが現状です。

本来であればそれらも「借入」の範囲に含めるべきなのですが、そうなると事実上誰もカードローンの利用ができなくなってしまいます。そのような法律を財務省や金融庁が許すはずもなく、現在では総量規制には「除外」と「例外」の項目が設けられています。

総量規制の除外とは、そもそも総量規制の対象とはしない貸し付けのことで、以下のような項目があります。

 

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
    (施行規則第10条の21第1項各号)

 

 

総量規制の例外というのは総量規制ではあるけれども文字通り例外として認める規定のことで、以下のような項目があります。

 

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
    (施行規則第10条の23第1項各号)

 

 

例えばよくある「おまとめローン」や「ビジネスローン」などはこの範疇にあり、総量規制の対象ではあるのですがそもそも総量規制の法的根拠が債務者保護であるために債務者に有利な貸し付けは認めるという姿勢に落ち着いた訳です。

 

総量規制と個人信用情報機関

 

借りる側にも貸す側にも非常に大きな意味を持つ総量規制ですが、そもそもどのようにして守られているのでしょうか?

仮に誰かが借入申し込みをしたとして、貸金業者はその申込者の借入額を知ることが出来るようになっていなければ規定は絵に描いた餅となってしまいますよね。

先述いたしました通り、総量規制は2010年の第四次改正貸金業法において定められた規定ですが、その前の2009年に施行された第三次改正貸金業法に信用情報機関の指定制度が追加されました。

信用情報機関については別記事でまた詳しく述べたいと思いますが、貸金業者は誰かが借入の申込をした際には、その情報を遅滞なく個人信用情報機関に登録する義務を負うようになりました。

また、登録の義務だけではなく申込者の情報を個人信用情報機関に照会することで、その借入申し込み者がどのような借入を過去に行ってきたのか、現在どのような金融機関でどれぐらいの額を借入しているのかなどを知ることができるようになっています。

 

総量規制対象外のカードローンはあるのか?

 

総量規制の対象となるのは貸金業法の適用のある貸金業者のみです。

貸金業者というのはクレジット会社、信販会社、消費者金融の3業種を指しますので、銀行法の適用などがある銀行カードローンは総量規制の対象外ということになります。

虚偽の申告をしていないか

完全に問題外ですが、虚偽の申告による借入申込みは一定数存在しています。

そしてほぼ確実にバレますし、場合によっては詐欺罪になるので絶対にやめましょう。

一度虚偽の記載をして申込みをした場合、そのことは信用情報機関のデータベースに記録が残ります。

各消費者金融は借入申込みがあった際にこの信用情報機関に問い合わせを行い、問題がなかった場合にのみ貸付を行います。

一度でも虚偽の記載をして申込みを行った人は、それが悪質であると判断された場合金融機関からの借り入れができなくなる場合がありますので、虚偽の申告をして借入をするメリットはないと言ってよいでしょう。

カードローンと信用情報機関について徹底解説!

2006年以降4回にわたって改正を繰り返して貸金業法の、2009年第三回改正において信用情報機関の指定制度化が規定されました。

カードローンやキャッシングの利用をする際によく聞く「信用情報機関」とは一体どのような機関なのでしょうか?

指定信用情報機関は2つ

 

実は信用情報機関自体は結構な数があります。

ナニワ金融道という漫画で貸金業者の社員が借入申し込み者の情報を入力して、何かレシートのような長い紙を見て借入の判断しているシーンがありましたが、あれは信用情報機関に過去の借入の状況を照会して貸し付けの可否を判断していた場面です。

信用情報機関同士は情報を共有しており、どの人物がどの金融機関で借入を行っているかということは貸金業法が改正される前からある程度は把握できていたのですが、抜け穴のようにすり抜けが可能であったことなどもあり国が情報機関を指定化し、すべての貸金業者に信用情報の登録、紹介を義務付けることにしたのです。

国の指定を受けている個人信用情報は2つで、消費者金融などの登録の多いJICC(日本信用情報機構)クレジット会社の多いCIC(CREDIT INFORMAITION CENTER)になっています。

基本的に貸金業者はいずれか、もしくはどちらにも登録しており、借入希望者が申し込みをした際には信用機関に信用情報の照会と登録をすることになっています。

なお、貸金業者に含まれるのはプロミスやモビットのような消費者金融、JCBのようなクレジット会社、オリエンタルコーポレーションのような信販会社の3つとなっており、都市銀行や地方銀行などは全国銀行個人情報センター(JBA)に登録している場合が多いです。

基本的にこれらの信用情報機関は信用情報の共有を行っており、各カードローンの申込の際には必ず信用情報機関への個人情報の登録に同意をする必要があり、同意しない場合には利用ができなくなっています。

 

信用情報の中身と登録機関

 

そこで気になるのが「個人情報」と「信用情報」の中身であると思います。

個人情報は「生存する個人に関する情報」と定義され、氏名や生年月日などその個人を認識できる情報のことを指す一方信用情報とは「個人の信用取引に関する客観的取引事実を表す情報」と定義されています。これだと少しわかりにくいですが、カードローンの取引に関する返済状況や申し込みに関する情報などが含まれます。

これによって、各金融機関は現在の借入状況や過去の返済状況などを見て借入審査の通過可否を決めることが出来るとともに、貸し付けの際に重要な総量規制の規定を守ることが出来る訳です。

個人情報と信用情報の登録機関は以下のようになっています。

*JICCホームページより引用

 

本人を特定するための情報:契約内容に関する情報等が登録されている期間の間登録

 

氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、
勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等

 

契約内容に関する情報:契約継続中及び完済日から5年を超えない期間

 

登録会員名、契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等

 

返済状況に関する情報:契約継続中及び完済日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

 

入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等

 

取引事実に関する情報:当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)

 

債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等

 

申込みに関する情報:申込日から6ヵ月を超えない期間

 

本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等

 

 

個人で開示できる信用情報と金融機関が照会できる信用情報は同じ

 

金融機関が個人情報や信用情報を調べるというのはあまり気持ちのいいものではないと思います。

しかも、自分の知らないような情報を勝手にやりとりしているのではないかと心配なさる方もおられるかも知れませんが、金融機関が照会できる情報は個人でも照会できます。

JICCもCICも情報開示手続きを行うことが出来るため自分の信用情報が気になる方は開示してみるのも良いかも知れません

ただ、1点だけ注意したいのは、短期間で何度も情報開示を行わない方が良いということです。

情報開示をした情報もまた信用情報として残り、短時間で何度も情報開示を行うと審査の際の信用情報スコアリングが下がってしまう場合があります。

これは、上にあるように信用情報は5年前後で登録が抹消されるため、自分に不利な情報が抹消されたのを確認してから借入申し込みをする借入希望者を好ましく思わない為です。

カードローンの借入審査において、最も重視されるのは過去に金融事故を起こしていないかどうかという点です。

そのため、何度も情報開示を行っている人は過去に何か事故を起こしたのではないかという推測が働いてしまうため注意が必要です。

半年の間に二度、三度と情報開示を求めてしまうと借入には不利になると思った方が良いでしょう。

 

同時に複数の機関に申込みをしていないか

こちらはやってしまいがちですが、絶対におこなってはいけない行為の1つです。

特に消費者金融カードローンに借入申込みをする際には最悪情報信用機関に情報が登録されてしまいカードローンが利用できなくなるので注意が必要です。

同時に借入申込みをしてはいけない理由は先述した総量規制の問題があるためです。

仮に年収330万円の人がA社、B社、C社に50万円づつの借入申込みをしたとしましょう。

この場合各社から見れば年収の3分の1以下なのでそれぞれの借入には問題がないように見えます。

が、合計すると150万の借入になってしまい年収の3分の1を越えてしまっています。

もしもこのまま貸付を行ってしまうと、3社とも行政処分を受けてしまうため、貸し付けを行う側から見るとかなり悪質な行為になる訳です。

こうした状態を防ぐため、借入の申し込みをした旨は情報信用機関にデータとして登録され各機関に共有されます。

必ず借入の申し込みは1社ずつ行いましょう。

 

カードローン審査はどのような仕組みになっている?

カードローンの借入審査は「与信スコアリング」という基準を用いて行います。

与信スコアリングは文字の通り借入希望者を点数付け(スコアリング)するもので、さらに細かく「信用情報スコアリング」と「属性スコアリング」に分かれて審査されます。

属性スコアリングは銀行や消費者金融のカードローンやクレジットカードの与信審査などにもよく使われる

 

ほぼ全ての金融機関で貸し付け審査の条件などは非公表になっていますが、通常貸付審査時にはスコアリングを使用した審査をすることが多いと言えます。

これは銀行や消費者金融のカードローンは勿論クレジットカードのキャッシング審査やクレジットカードの申し込み審査自体にも広く使われる審査方法となっています。

具体的な基準は審査機関によって異なりますが、以下のような項目を審査するのが一般的です。

・年収

・勤務先および職業

・雇用形態

・勤続年数

・住居の形態及び居住年数

・家族構成

これらの項目をそれぞれ点数化し、信用情報スコアリングと合わせて一定のスコア以上を獲得すると審査が通過する仕組みになっています。

具体的なスコアリングのラインなどは審査する機関によって違いますが、概ね消費者金融のカードローンよりも銀行のカードローンの方が借入のラインは高い、すなわち借りにくいということが言えます。

 

年収

高ければ高い程よさそうですが、カードローンの借り入れ上限額はそこまで高くないため3種類の階層に分けて判断しています。

具体的には

① 年収400万円を越えている

② 年収が200万円を越えているが400万円を下回る

③ 年収が200万を下回る

となっています。

カードローンの借入は消費者金融なら年収の3分の1以下という総量規制があることもありますし、あくまで個人向け貸付ローンなので額が大きくなることは稀です。

また、最初の借入は「信用情報スコアリング」の面では大変低くなるため、借入金額が最初から高額ということは稀です。

機関にもよりますが初回から50万を超える借入額を融資することは稀でしょう。

借入の審査基準の目安はまず全体の平均年収を越えているかどうかだと言えます。

この水準を越えていれば安全に貸付を行えるという基準です。

スコアリング調査では年収1億の人も400万円の人も点数は基本的に同じになります。

後述いたしますように、年収400万円の公務員と年収1億のお笑い芸人なら前者の方がお金は借り易くなるのはこの属性スコアリングによるものです。

ただ、勤務形態が正社員や公務員であっても年収が400万円を下回るとスコアリングは落ちてしまいます。

他の項目との兼ね合いにもよりますが、銀行のカードローンの申し込みは少し厳しい場合も出てくると言えます。

年収が200万円を下回ると銀行のカードローン審査は通過しないと考えた方がよいでしょう。

他のスコアリングによっては消費者金融のカードローンの審査に通過することは可能です。

 

勤務先及び職業

スコアリングにおいて大変重要な項目となります。

勤務先をスコアリングの高い順に並べると以下の通りとなります。

① 公務員

② 東証一部上場企業

③ 上場企業

③ 医師・弁護士などの難関国家資格系

④ 大手企業(帝国データバンク記載)

⑤ 中小企業

⑥ 自営業

⑦ 無職

日本はお上意識が強く、公務員天国ですので当然最も高いスコアリングが与えられます。

基本的には与信スコアリングの全ての項目に言えることですが、返済の見込みが高ければ高い程スコアリングは上がります。

スポーツ選手や芸能人は、一時的に桁違いの収入を得ることがありますが、翌年には100分の1になっていることも珍しくない為スコアリングは低くなっています。

基本的に日本政府の政治は政治家の圧力団体である大企業中心に行われますので、上場企業は潰れる可能性は低く、返済の可能性は高くなります。

もっとも、銀行系のカードローン会社やサントリーのように規模は大きいけれど上々していない企業もありますが、その場合は帝国データバンクに登録してあるかどうかを基準にすることが多いと言えます。

残念ながら自営業のスコアリングはかなり低く、銀行のカードローンなどでは専業主婦よりも信用度が低いこともあります。

国家政策的に自営業は全く保護されていないためです。

ただし、国家資格のある医師や弁護士などは別で、大概一部上場か東証一部上場と同じスコアリングになります。

国が保護を与えているかどうかがスコアリングに大きく影響を与えると言ってよいでしょう。

*専業主婦は総量規制の影響で消費者金融などの貸金業者のカードローン審査には通過しませんが、貸金業法の対象外である銀行のカードローンでは配偶者のスコアリングで判断される場合もあります。

 

雇用形態

雇用形態もスコアリングに大きな影響を与えます。

スコアリングの高い順番に並べると以下の通りです。

① 正社員

① 医師・弁護士など難関国家資格系

② 契約社員

③ 自営業

③ 派遣社員

④ パートタイム・フリーター

正社員や国家資格系は非常に高いスコアリングになる一方、その他の雇用形態では著しくスコアリングは落ちてしまいます。

スコアリング基準にもよりますが、国家資格系を除く自営業は派遣社員と同等に扱われることが多く、ここでもやはりスコアリングは低くでてしまいます。

勤続年数

こちらも非常に重要です。

大手企業でも、新入社員2か月目であればスコアリングは大きく下がりますし、フリーターでも10年など長い期間勤続している場合はスコアリングが高くなります。

基本的には、

・10年以上

・5年以上10年未満

・1年以上5年未満

・半年以上1年未満

・半年未満

となります。

この項目は単純に長ければ長いだけスコアリングが高くなります。

 

住居の形態及び居住年数

上記の項目に比べるとスコアリング自体が低くなります。

スコアリングが高い順番に

① 持家

② 官舎・社宅

③ 賃貸

④ 公営住宅

となっています。

単純に夜逃げしにくい順番となっています。

借入を踏み倒して夜逃げされると貸した分がそのまま損失になってしまうため貸付を行う側はなんとしても避けなければならないため、持ち家や社宅などは自然とスコアリングが上がります。

また、居住年数はやはり長ければ長い程よいですが、勤続年数程は重視されません。

 

家族構成

この点は非常に複雑です。

基本的には独身か既婚か、子供がいるかいないか、親と同居しているかいないかという判断基準が存在しています。

スコアリングが高い順番に並べると、

① 独身親と同居

② 既婚親と同居子供なし

③ 既婚親と同居子供有

④ 既婚同居なし子供なし

⑤ 既婚同居なし子供有

⑥ 独身一人暮らし

となります。

非常にややこしいですが、まずは親と同居しているかどうかが大きなポイントになります。

スコアリングシステムは誰かの主観で作成・運用されている訳ではなく、過去の返済率を元に作成されています。

その結果、親と同居している程返済率が高いという結果が出ているのです。

これは親に迷惑をかけたくないと思っているからか、純粋に親が借金を支払っているのか不明ですがそのような結果になっているため親と同居している方がスコアリングが高くなります。

既婚であるか独身であるかは親との同居があるかないかで大きく変わります。

子供のあるなしでは子供がいない方がスコアリングは高くなります。

子供がいない場合は余暇などのレジャーに使用し、子供に対してお金がかからないため返済率が良いのかも知れません。

 

信用情報スコアリング

「属性スコアリング」と並んで「与信スコアリング」の要素となるのが「信用情報スコアリング」です。

こちらはカードローンの申し込みを受けた貸金業者などがJICCやCICなどの信用情報機関を通じて得る個人信用情報となります。

なんだか用語がややこしそうですが、2009年の第3回貸金業法施行により、融資の申し込みを受けた貸金業者は申込者の借り入れ状況を把握するため個人使用情報を蓄積している専門機関に信用照会することが義務付けられました。

この専門機関は信用情報機関という名称で呼ばれており、国が指定制度を設けています。

実際に国より信用情報機関として指定されているのは「日本信用情報機構(JICC)」と「CIC」の2つの機関となります。

CICにはオリエントコーポレーション(みずほ銀行カードローンの保証会社でもある)や各種クレジットカード会社などが登録会員貸金業者として名を連ね、一方のJICCはほとんどの消費者金融が会員として登録しています。

勿論両方の会員として登録している業者もあり、借入の申し込みの際は先述のように信用情報を照会すると同時に申込みをした情報を信用情報機関に登録します。

*信用情報機関への情報登録は申込者の同意が必要になります。

信用情報には過去の利用状況や現在の借入額などが含まれており、このシステムがなければ各貸金業者は総量規制を守ることは出来ないと言えるでしょう。

そう言った信用情報機関から得られる情報と、過去の取引の状況とを見て決められるのが信用情報スコアリングであり、対象となる項目には以下のようなものがあります。

・取引の期間・実績

・現在の借り入れ状況

・他社からの借り入れ件数(借入額)

・過去に金融事故を起こしていないか

取引の期間

初めての借入の場合は当然0ですが、取引を積み重ねる毎に借入上限金額が上がるという話は聞いたことがあるか、もしくは体験なされているかもしれません。

これは、取引の回数や期間が積み重なるにつれ信用度が上がっているためです。

信用度の高い顧客ならば貸出をしても返済される可能性が高いという推定が働く為、スコアリングも当然高くなります。

取引の期間は長ければ長い程スコアリングは高くなります。

そして、この取引の期間は他社での取引期間でもスコアリングの対象になります。

少しややこしい話なのですが、信用情報機関には過去にカードローンの利用があった場合もその利用歴は解約から5年間は信用情報として登録が残ります。

信用情報には遅滞や未返済などの情報も残りますが、きちんと返したことも情報として残っている為、その場合は初めてその業者を利用する場合でもスコアリングが高くなる訳です。

勿論、一度解約をしてまた利用する際もきちんと返済をしていればそれだけスコアリングは高くなります。

 

現在の借入状況(借入額)

これは総量規制との関係から消費者金融を利用する際特に問題となります。

先述の通り年収の3分の1を超える貸し付けを行うと貸金業者は行政処分の対象となります。

そのため、現在借入がある状況ではスコアリングは低くなります。

ただ、現代社会に生きている限り全く借入のない人はいないと言っても過言ではないため、総量規制には除外と例外の項目が存在しています。

まずは例外は以下の通りです。

  • 顧客に一方的有利となる借換え
  • 緊急の医療費の貸付け
  • 社会通念上緊急に必要と認められる費用を支払うための資金の貸付け
  • 配偶者と併せた年収の3分の1以下の貸付け
  • 個人事業者に対する貸付け
  • 預金取扱金融機関からの貸付けを受けるまでの「つなぎ資金」に係る貸付け
    (施行規則第10条の23第1項各号)

 

次に除外は以下のようになります

  • 不動産購入または不動産に改良のための貸付け(そのためのつなぎ融資を含む)
  • 自動車購入時の自動車担保貸付け
  • 高額療養費の貸付け
  • 有価証券担保貸付け
  • 不動産担保貸付け
  • 売却予定不動産の売却代金により返済できる貸付け
  • 手形(融通手形を除く)の割引
  • 金融商品取引業者が行う500万円超の貸付け
  • 貸金業者を債権者とする金銭貸借契約の媒介
    (施行規則第10条の21第1項各号)

大概の人は住宅ローンと自動車ローンが総量規制の例外となることを覚えておけば問題ないと思います。

貸金業者(消費者金融・信販会社・クレジットカード会社)や銀行のカードローンやキャッシングでの借り入れが年収の3分の1以上を越えなければ基本的には大丈夫です。

借入額というのは本人の信用度の表れでもあるため、現在借入があるというのは必ずしもマイナスにはならない仕組みになっています。

因みに、クレジットカードに関してはキャッシング枠での借入は総量規制の対象になりませんが、ショッピング枠に関しては総量規制の対象にはなりません。

他社からの借り入れ件数

こちらは借入額ではなく借入件数になります。

先述したような住宅ローンや自動車ローンではなく他社のカードローンやキャッシングが対象です。

当然と言えば当然ですが、借入件数は少なければ少ない程良いと言えます。

他社のカードローンを利用していながら別の会社のカードローンを利用する場合は返済が出来ない状況を補う場合が多いためです。

そのため借金が雪だるま式に増える可能性があるため、スコアリングはかなり低くなります。

属性スコアリングに関しては積み上げ方式なので基本的にはマイナスがないのですが、この項目は数が多いと著しくマイナスになります。

1件だけなら問題ないのですが、3件以上は基本的にマイナスになると思った方が良いでしょう。

もっとも、3件の借り入れがあるということは、3回審査に通過しているということでもあるため、必ずしも審査を通過しないという訳ではありません。

あくまで過去の返済歴や他のスコアリングとの兼ね合いで決まります。

過去に金融事故を起こしていないか

金融事故というのは、支払いの長期延滞(3か月以上)や債務整理、強制解約など過去に支払不能になったことを言い、過去5年間に金融事故を起こしている場合は審査に通過しません。

金融事故は基本5年間(全国銀行個人信用情報センターでは10年の項目も)は情報信用機関に登録されており、その期間はカードローンの借入は出来ない期間となります。

銀行と消費者金融カードローン審査の違い

いまやカードローンを提供しているサービスは消費者金融だけではなく各種銀行、クレジット会社、信用金庫、信販会社など多岐にわたっています。

今回はその中でも二大巨頭と言って良い銀行カードローンと消費者金融カードローン審査の違いについて解説したいと思います。

銀行カードローン審査と消費者金融カードローン審査の決定的な違い

両機関の審査の決定的な違いは適用される法律の違いです。

銀行カードローンには銀行法が、消費者金融カードローンには貸金業規制法が適用されるため、銀行カードローンは総量規制の対象とはならず年収の3分の1を越える貸付を行っても行政処分の対象とはなりません。

この点においては現在さかんに議論がなされている部分なので将来的には変わる可能性がありますが、消費者金融・信販会社・クレジット会社の3業種のカードローンだけが総量規制の対象となっているのが現状です。

また、細かい点を挙げれば「上限金利」や「借入難易度」にも違いが見られます。

平均的な上限金利の面を見ると、消費者金融カードローンが18%前後であるのに対し銀行カードローンは14%前後となっており、銀行カードローンの方が借入金利が抑えられる傾向にあります。

ただ、銀行カードローンにおいてもじぶん銀行やオリックス銀行の上限金利が18%前後である場合も存在しているため、一概に銀行カードローンなら金利が安いというわけでもありません。

通常、カードローンの借入上限額と借入金利、審査難易度は相関関係にあり、総じて銀行カードローンの方が審査難易度が高い傾向にあります。

一般的に銀行カードローンの審査通過率は20%前後と言われており、大手消費者金融の40%とは大きな開きがあります。

 

銀行カードローン審査は消費者金融が行うことが多い

 

銀行カードローンの借入審査および増額審査は銀行本体が行うことはほとんどありません。

銀行は伝統的に小口かつ無担保の融資を苦手としており、通常はグループ会社もしくは外部の貸金業者、あるいはその両方が審査を担当します。

詳しくは以下の記事をお読みください。

以下は主要銀行カードローンの審査をどこが行っているかをまとめた表です。

銀行カードローン名 保証会社名
三菱東京UFJ銀行 アコム
 三井住友銀行  SMBCコンシューマーファイナンス(旧プロミス)
 みずほ銀行  オリエントコーポレーション
 オリックス銀行  オリックスクレジット
 横浜銀行  SMBCコンシューマーファイナンス
 楽天銀行  楽天カード
 住信SBIネット銀行  オリックスクレジット
 ジャパンネット銀行  SMBCコンシューマーファイナンス
 イオン銀行  イオンクレジットサービス
 セブン銀行  アコム
 じぶん銀行  アコム

 

オリエンタルコーポレーションやオリックスクレジットは信販会社ですが、消費者金融の名前が目立つのがよくわかります。

改正された貸金業法が施行されて以降貸金業者の収益は悪化の一途をたどっており、現在は銀行審査を代行する保証業務が収益の大きな柱となっています。

仮に借入審査通過者が返済不能になった際には保証会社が銀行に弁済する代位弁済業務も担うため、審査基準などは自社で行うサービスよりも高いと言われており、それが審査通過率に影響しているとの見方もあります。

細かい審査項目や基準などが以下の外部サイトに詳しいためご参照いただければ幸いです。

 

 

銀行カードローン審査はどこが行っているのか?

銀行のカードローンなんだから銀行が行っているに決まっているじゃないか!と思われる方もいらっしゃるかも知れませんが、通常各種銀行がカードローン審査を行うことはほぼなく、仮審査・本審査ともに保証会社と呼ばれる審査機関が実際の借入審査や増額審査を行います。

銀行カードローンの利用条件をよく見ると「保証会社の保証を受けられる方」という文言が記載してあることが良くあります、というより大半のサービスには記載してあり申込の際にも銀行に対する各種要項の同意とともに保証会社への個人情報の取り扱いに関する同意条項に同意をする必要があります。

果たして保証会社とはどのような機関なのでしょうか?

保証会社の正体

 

保証会社にはほとんどの場合貸金業者が指定されます。

貸金業者というのはクレジット会社、信販会社、消費者金融など貸金3業種と呼ばれる会社のことで、主に貸金業法の対象になる法人のことを指します。

これら貸金業者は無担保・保証人なしの個人向けローンの与信判断能力に優れており、逆に銀行は不動産ローンや法人貸し付けなど大型の貸し付けは得意とするところなのですが、個人向けの小口融資、それも担保や保証人などを立てない融資は非常に苦手としており、かつて大惨敗の上撤退したという苦い過去をもっており、長い間個人向け無担保貸し付けには消極的でした。

それが2006年以来四度の改正を行った貸金業法施行の影響もあり、大手貸金業者は次々と銀行傘下の企業となり、個人向け与信の得意な消費者金融と苦手な銀行が同一グループに収まることによって現在の銀行カードローンシステムが構築されるようになります。

例えば、2012年に社名をプロミスからSMBCコンシューマーファイナンス(以後プロミス)に変更したプロミスなどは自身でもカードローンサービスを運用する一方で三井住友銀行やジャパンネット銀行カードローンの保証会社にもなっています。

他にも、三菱東京UFJ銀行カードローンの保証会社にアコムが名を連ねていたり、イオン銀行カードローンの保証会社にはイオンクレジット、楽天銀行スーパーローンには楽天クレジットなどグループ企業の名前が見られるます。

勿論そういったサービスばかりではなく、みずほ銀行カードローンの保証会社がオリエントコーポレーションであったり、住信SBIネット銀行カードローンの保証会社がオリックスクレジットであると言った例もあります。

 

保証会社の保証業務

 

保証会社は借入申し込みがあった際に申込者が借入を返済する能力があるかどうかと言った与信判断を行い、スコアリングシステムを用いて借入審査の可否を判断します。

 

その際、借入者が問題なく返済をした場合にはカードローン金利のうち3~8%ほどを保証料として得ることができる一方で、借入者が返済遅滞や返済不能などの状態になった場合には借入者の代わりに銀行への弁済を行う代位弁済と言われる業務も行います。

 

銀行カードローンサービスは保証会社のサービス内容の影響を強く受ける

 

銀行のカードローンなので銀行の特色を強く反映しそうなのですが、実際には保証会社のサービス内容を強く反映します。

例として秋田銀行と東邦銀行のカードローンサービスを見てみましょう。

2つの銀行は勿論全然別の銀行ですが、両社のカードローンサービスは非常によく似ています。

*下記の表は2016年11月現在の内容となっています。

東邦銀行カードローンスマートネクスト 秋田銀行カードローンスマートネクスト
利用条件(年齢) ご契約時年齢が満20歳以上満65歳以下の方 年齢が満20歳以上満65歳以下の方
借入極度額 30・50・70・100・150・200・250・300・350・400・450・500万円の12種類 30万円・50万円・70万円・100万円・150万円・200万円・250万円・300万円・400万円・500万円の10種類
契約書への押印 不要 不要
Web完結 可能 可能
借り換え・おまとめ 可能 可能
収入証明書 不要 不要
イメージキャラクター(2016年) 乃木坂46 乃木坂46

 

借入極度額の選択肢が2つ多いか少ないかという点は以外は同様のサービスであると言えます。

「スマートネクスト」という名前がついているカードローンは阿波銀行であれ武蔵野銀行であれサービス内容はほぼ同じになっており、保証会社はすべてエム・ユー保証という三菱UFJグループの保証会社となっています。

審査内容などは一切公表されてはおりませんが、同一保証会社においては同一の審査基準、内容で与信能力を判断していることが予想されます。

銀行のカードローンは貸金業法ではなく銀行法の適用があるため総量規制の対象とはなりませんので、年収の3分の1を超える借り入れも可能ですが、通常年収の30%を超えると返済困難になると言われているため、借入を行う際には注意しましょう。

カードローンの金利と借入上限額と審査難易度の関係について解説

カードローンは大きく分けると銀行カードローンと貸金業者のカードローンに分かれます。

貸金業者はさらにクレジット会社、信販会社、消費者金融の3業態に分かれ、カードローンの主役となるのは消費者金融のカードローンとなります。

一般的に銀行は消費者金融のカードローンに比べて金利は控えめですが、審査難易度は高いと言えます。

審査難易度と借入上限額と借入金利には関連性がある

カードローンの金利は、その貸付リスクによって決まると言えます。

貸付に対してリスクが高ければ金利は高くなり、さらには借入上限額は低くなります。

貸付に対するリスクが低ければ金利は低くなり、さらには借入上限額は高くなります。

カードローンは無担保・保証人なしという特徴があり、そもそもが金融機関にとってリスクの高い貸付です。

不動産ローンや自動車ローンはそれぞれ高額の動産、不動産を担保とする貸付であるためリスクは低くなり、金利も当然下がります。

カードローンの借入審査においては金融機関側は貸付の可否を審査するという面と貸付リスクを数値化するという面の2つの面が存在しています。

貸付可否に関しては

 

・総量規制に抵触しないか(貸金業者)

・過去に金融事故を起こしていないか

・勤続年数は十分か(基本1年以上なら問題なし)

 

という3点が重要な要素となります。

これらの要素をクリアしている場合は銀行カードローン審査に通過するにはもう少し条件が必要になりますが、多くの消費者金融カードローンにおいては借入審査には通過するでしょう。

借入審査通過を決定した後には貸出上限額と貸出金利の決定を行います。

それらは以下の要素を点数化し、総合得点において決まることがほとんどです。

 

・年収

・勤務形態

・勤務先規模

・家族形態

・居住形態および居住年数

・現在の借入状況

・過去の借入状況

 

上記項目を点数化することをスコアリングと言いますが、このスコアリングが高ければ高いほど貸付のリスクは低くなり、借入上限額を多くしても返済の可能性が担保されるため、金利面でも低く設定することが可能なのです。

カードローンについてよく知らない場合に陥りがちなのが金利が低いからと言って銀行カードローンから申し込みをしてしまい、信用スコアリングを落としてしまうパターンです。

信用情報機関においてはカードローンの申し込みをした事実も登録されるため、2社目以降の申し込みにおいてはスコアリングが下がった状態で臨むことになるという事実が存在しています。

他社で借入を断られている=貸付リスクが高いという判断が働くためです。

また、短期間(6か月間以内)に複数申し込みをしている場合は著しくスコアリングが下がってしまいます。

これらの事実は割と知られていないのですが、金利だけでカードローンを選ぶと後で後悔することになる場合もありますので注意をしたいところです。

 

各金融機関カードローンの金利一覧

 

消費者金融カードローン金利

 

金融機関名 金利(実質年率) 借入上限額
アコム 3.0%~18.0% 800万円
アイフル 4.5%~18.0% 500万円
プロミス 4.5%~17.8% 500万円
SMBCモビット 3.0%~18.0% 800万円

 

メガバンクカードローン金利

 

金融機関名 金利(実質年率) 借入上限額
三菱東京UFJ銀行 1.8~14.6% 500万円
三井住友銀行 4.0~14.5% 800万円
みずほ銀行 3.5~14.0% 1000万円

 

ネット銀行カードローン

金融機関名 金利(実質年率) 借入上限額
オリックス銀行カードローン 3.0~17.8% 800万円
住信SBIネット銀行Mr.カードローン(プレミアムコース) 1.89~7.99% 1000万円
楽天銀行スーパーローン 1.9~14.5% 800万円
じぶん銀行じぶんローン 2.1~17.4% 800万円
セブン銀行ローンサービス 15% 50万円
イオン銀行 3.8~13.8% 800万円
ソニー銀行 2.5%~13.8% 800万円

 

金利が低いということはそれだけ審査難易度も高いということになります。金利はあくまでカードローン選びの1基準に過ぎないと考えたほうが良いでしょう。

一般的に銀行カードローンの審査通過率は20%前後であると言われており、消費者金融カードローン審査通過率40%前後(審査通過率を公表している金融機関もあり)とは大きく開きがあります。

キャッシングとカードローンそしてフリーローンの違い

テレビコマーシャルなどでよく聞く「カードローン」という言葉

同時に「キャッシング」という言葉もよく聞きます。

果たしてこの2つの言葉に違いはあるのでしょうか?

本来の定義で言えば違うものだが…

本来の定義で言うと、キャッシングは返済の際一括での支払いが前提となる借入となり、カードローンは分割払いが前提となる借入ということになります。

ただ、言葉の意味というのは時代とともに移ろうもの。

「ありがたい」という言葉は現在では感謝の意味を表していますが、元々の意味をご存じでしょうか?

「ありがたい」は古語の「有り難し」から来ていて、もともとの意味は有ることが難しい、つまり滅多にないという意味だったのものが、滅多になり⇒珍しい⇒珍しいものに感謝したい時に使うようになった⇒現在のように感謝をする意味で使うようになったという流れがあるのです。

現在ではキャッシングもカードローンもほとんどの金融機関が同義で使用しています。

その内容は残高リボルビング払いを前提としたカードローン原義に近い概念となっており、例えばプロミスのキャッシングという場合にはプロミスのカードローンと同じ意味で使われます。

 

明確に分けて使っている金融機関も多い

 

消費者金融および銀行カードローンにおいてはキャッシング=カードローンの意味で使っていることがほとんどですが、信販会社やクレジット会社は明確に使い分けている場合が多いです。

特にクレジットカード会社においてはほとんどが一括払いを前提とした「キャッシング」をサービスとして内包している一方三井住友カードのように明確にキャッシングサービスとカードローンサービスを区別している金融機関もあります。

クレジットカードに付帯しているサービスはほとんどが一括払いを前提とした貸付になっており、カードローンサービスのようにリボルビング払いを前提としたサービスを付帯させている機関はほとんどありません。

クレジットカードはショッピング機能とキャッシング機能の両方を兼ね備えるサービスとなっており、ショッピングは経済産業省、キャッシングは金融庁とサービスによって管轄が異なります。クレジット会社の本質的な利益は本来加盟店の手数料によるものですが、日本の歴史においてキャッシングに利益の比重を置いてきた経緯があり、これから先カードローンのサービスを創設するクレジット会社が増えてくるかも知れません。

 

カードローン、キャッシング、フリーローンの違い

 

カードローンとキャッシングの違いを前項では解説させていただきましたが、フリーローンというサービスを提供している金融機関も存在しています。特に地方銀行に多い印象がありますね。

フリーローンはカードローンと同様に借入を毎月のリボルビング払いで返済する点は共通していますが、カードローンは借入限度額内であれば何度でも借入ができるのに対してフリーローンは借入が1度だけしかできないサービスになっています。

カードローンと在籍確認について詳しく解説

カードローンを利用する上で避けては通れないのが「在籍確認」の存在です。

今回はカードローンと在籍確認について詳しく解説したいと思います。

在籍確認って何? 何のためにするの?

 

在籍確認というのは、申込書に記載された情報が虚偽の情報でないかどうかを確認するための作業で、基本的にオペレーターが職場に連絡をすることで行います。

在籍確認が必要なのはカードローンに限った話ではなく、不動産賃貸やクレジットカード作成の際にも行われる業務ですので、知らない内に体験している人も実は少なくないと思われます。

在籍確認が必要な理由としては、先述したように虚偽の情報が記載されていないかというチェックをするのが主ですが、それ以上に勤務先の情報が与信判断に与える影響が大きいという点も大きな理由だと言えます。

この辺りは日本人の気質や文化が如実に表れていると言え、アメリカなどでクレジットヒストリーが重視されているのとは対照的であると言えるかも知れません。

アメリカでは、過去のクレジットカードの使用歴から個人の与信能力が判断され、金融機関からの貸し付け金利や住宅賃貸の可否などが判断されますが、日本においては勤務先の情報や勤務年数、年収と言った項目が最重要項目になっています。

これは、日本人という民族が古来より定住を基本とし、職場を変えることを良しとしない文化の表れと言え基本的には転職がネガティブな要因として見做されるのと共通した事情であると言えます。

我が国では1人の君主に仕えることを理想とする儒教的思想の影響かにあると言え、コロコロ職場を変える人間はあまり信用されません。

対してアメリカは言わずと知れた他民族国家であり、WASPと呼ばれるゲルマン系白人だけではなく、スペイン語を話すスパニッシュ系白人、刑事コロンボに代表されるイタリア系移民、ユダヤ人、黒人、ルイジアナに多いフランス系、ケネディ大統領に代表されるアイルランド系など様々な人種が混在しており、また定住を前提としていません。

転職はキャリアアップの為とポジティブに捉えられ、州は勿論国をまたぐことにもそれほど抵抗はないと言えるため、職場の情報などは与信能力をまるで担保しないと言えます。

一方どれだけ地域を移動しても本人のクレジットカード使用歴は残るため、与信判断の際には非常に大きな指針となる訳です。

日本においては、クレジットカードが一種のステータスを表すサービスであったこともあり、そこまで重要視されることはありませんでしたが、情報信用機関の指定制度などにおいて携帯端末の月賦代金や奨学金の返済などの情報も登録されるようになった昨今、日本でもクレジットヒストリーを重要視する時代が来るかも知れません。

 

在籍確認はどのように行われるの?

 

銀行の在籍確認

 

在籍確認の方法は銀行のカードローンか貸金業者のカードローンかで少し異なります。

銀行のカードローンサービスも審査を行うのは銀行本体ではなく保証会社であるのですが、在籍確認の際には銀行名で電話をかけるのが一般的です。

とはいえ「カードローンの在籍確認の電話です」なんてことは言わずに「○○銀行の山崎と申しますが××さん(借入申し込み者)はいらっしゃいますでしょうか?」と言ったように文字通り職場に在籍しているかを確認するだけです。

銀行のカードローンは銀行法の定めにより第三者が借入をしている事実を知られないように融資活動を行う必要があるため、カードローン利用が知られることは基本的にはありません。

在籍確認時に銀行名を名乗るのは、銀行の提供しているサービスは多岐にわたり、カードローンサービスだけではなく住宅ローンや自動車ローンの利用、口座情報の確認などの際にも電話連絡をすることがあるため不自然ではないという判断が下されるためです。

 

貸金業者カードローンの在籍確認

 

貸金業者というのは、JCBのようなクレジット会社、セディナのような信販会社、プロミスのような消費者金融の3業態を表す言葉で、カードローンというと一般的にこちらのイメージが強いかも知れません。

これら貸金業者の名前が冠されたカードローンサービスが在籍確認を行う場合には会社名ではなく担当者名で電話がかかってきます。

「高梨と申しますが××さんはおられるでしょうか?」

と言った感じですね。

かける電話も、在籍確認用の携帯電話でかけるか非通知で電話をかけるためカードローンの利用を第三者に知られる可能性は低いと言えます。

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